家屋解体・曳家工事・再生砕石なら宮城・仙台の東北黒沢建設工業株式会社

家屋解体・曳家工事・再生砕石なら東北黒沢建設工業株式会社

東北黒沢建設工業HOME
家屋等の解体工事
曳家工事
再生砕石
見積り依頼
さしあげます
会社案内
アクセスマップ
採用情報
お問い合わせ

宮城県解体工事業協同組合会員
解体工事
建物所有者が行う主な許可申請及び届出
分類 許可申請、届出 届出先 提出時期 関係法令 備考
建物 建物減失登記 法務局出張所 解体後1ヶ月以内 不動産登記法第93条  
家屋取壊し届け 市町村税務課   地方税法第382条  
官民境界確定願 財務局 2〜3ヶ月前 国有財産第31条  
対象建設工事 解体工事の場合、解体する建物の構造等 都道府県知事 工事着手の7日前 建設リサイクル法第10条 届出は、対象建設工事の発注者或いは自主施工者が行う
新築工事の場合、使用する特定建設資材の種類
工事着手の時期及び工程の概要
分別解体等の計画
解体工事である場合、解体する建築物等に用いられている建設資材の量の見込み
各種廃止届 低圧電灯電力撤去申込 電力会社 廃止7日前 電気事業法第73条  
自家用電気廃止申込 電力会社 廃止30日前 電力会社供給規定  
需要設備廃止報告書 通産局 廃止後遅滞無く    
電話機撤去申込 電話会社 約7日前   電話連絡
水道使用中止届 水道局 約7日前   電話連絡
ガス装置撤去申込 ガス会社 約7日前   電話連絡
危険物貯蔵所廃止届 消防署 遅滞無く 消防法第12条 オイルタンク等
消防指定水利廃止届 消防署 着工前 消防法第21条  
ボイラー廃止報告書 監督署 遅滞無く ボイラー則第48条  
昇降機廃止届 都道府県   建築基準法第12条  
P
C
B
PCB使用機器廃止並びに保管管理報告書 通産局 移動計画決定後速やかに 通産省自粛要請通達  
PCB使用機器保有状況変更届 電気絶縁物処理協会 遅滞無く    
その他 保存区域内の行為届 都道府県知事 あらかじめ 古都保存法第7、8条  
埋蔵文化財区域内の届 文化庁長官 着工30日前 文化財保護法第57条  

→ 1.解体工事を実施するまでの流れへ戻る
→ 2.産廃関係の法律へ戻る
→ 3.解体工事で発生する廃棄物とリサイクルの現状へ戻る



Copyright(c)Tohoku Kurosawa kensetsu Co.,Ltd. All Rights Reserved.